るいネットより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=298016&g=131106







>インターネット検索大手の米グーグル、ゴールドマン・サックスを抜いて政治献金で米国最大の企業に!(297528)

 日本でのインターネット利用者の大多数の検索エンジンは、「Google」だと思われます(Yahoo!JAPANの検索エンジンもGoogle)。中国や韓国には国産検索エンジンがあるのに、何故日本には無いのか?

>Gmailで送受信される内容はすべて分析されます:グーグル、利用規約に追加(290250)

これらも考えると、日本でもどうするべきか?自前で考える時期に来ているようです。

以下に表題の記事を引用させて頂きます。
(リンク)
(以下引用)


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2014-11-18-07-01-43


 かつては日本でも「検索エンジン」を自前で開発しようという機運があったものの、今ではほとんど無くなってしまった。検索エンジンを持たないことで、どんな未来が待ち受けているのだろうか。

「日の丸検索エンジン」とか「国産検索エンジン」「国策検索エンジン」など呼び方は多々あるが、要するに、日本で検索エンジンを作ろうというプロジェクトが2006年に存在していた。
(中略)

■政府が大々的に宣伝したプロジェクト
 2006年、さまざまな思惑のもとに経済産業省が検討し、2007年に掲げた大型プロジェクトがあった。「情報大航海プロジェクト」と言われたものである。

(中略)

 このプロジェクトは、50社ほどの民間企業を巻き込み、国家予算300億円を投入して「3年後には実用化しよう」という計画であった。ところが、残念ながら下馬評通り3年で150億円ほどのお金を投じたものの、撤退するに至った。
(中略)
 
 過去に頓挫した国家プロジェクトの1つに、「第五世代コンピュータ」がある。Wikipediaによれば、「第五世代コンピュータとは、通商産業省が1982年に立ち上げた国家プロジェクトの開発目標である。

570億円を費やし、1992年に終結した」とある。成果は「ほとんど何も無いに等しい」と多数の専門家が指摘している。570億円の無駄遣い……実にもったいないものだ。

 また、「シグマプロジェクト」というものもあった。これもWikipediaによれば、「Σプロジェクトは、1985年に始まった日本の国家プロジェクト。Σ計画(シグマけいかく)とも呼ばれる。(中略)最終的に250億円(日本経済新聞1992年6月10日朝刊では218億円となっている)の国家予算をつぎ込んだといわれているが、失敗プロジェクトとなってしまった」。

■隣国をみてみると
 中国は、独自の検索エンジン「百度(バイドゥ)」がある。既に中国ではデフォルトで利用されている。韓国では「NAVER」が有名だ。
 日本は恐らく8、9割のインターネット利用者は「Google」ではないだろうか。

■もし、自前の検索エンジンが無かったら
(中略)
 今の時代は、検索エンジンが無ければほとんど何もできない。URLやIPアドレスを知っていて、じかにURLや数字の羅列を入力できる数少ないサイトを除けば、ほとんどのサイトには訪れることすらできない。

インターネットで何か調べようとするなら、まず「お気に入り」に登録してある検索エンジンサイトから始まるだろう。その検索が一切できないなら、ほかに術が無いといっても過言ではない。

■「Google八分」の恐怖とSEO対策
 「Google八分(グーグルはちぶ)」という言葉がある。Wikipediaによると、Googleの基準に該当したページが同社のデータベースから外されて、検索結果に表示されない状態になることを指す。「村八分」になぞらえて呼ばれるもので、Googleの検閲行為という指摘もある。

 数年前に筆者に届いたジャンクメールの中に、「私の会社のサイトはGoogle八分にされ、検索結果に表示されない。グーグルの明らかな不正行為である」というちょっと変わったものがあった。内容を確認していないので、真偽は定かではないが、「そうしようと思えばできてしまう」という怖さを感じた。

 Googleは、「原則そういう行為はしない。しかし、その国の法に抵触したり政府などから要請があれば、その限りではない」と、論理的には可能であることを認めている。同社がまだ中国に進出していた頃、中国政府の強い要望で検閲を行っていたことは、あまりにも有名な事実だ。

かつて、筆者も実験してみたことがある。中国のGoogleと日本のGoogleの2つのサイトを立ち上げ、「天安門事件」を日本語と中国語で検索してそのヒット件数を調べたが、その数の差は3ケタも違っていた。
(中略)

■国産の検索エンジンは必要か
 今回、国産による検索エンジンの開発を取り上げたのは、近年に新聞沙汰となっている「サイバー攻撃」などの影響があるためだ。

別の機会でもお伝えしたいが、今や世界は「サイバー攻撃」というより「サイバー戦争」という様相が強まり始めている。日本では「SFの世界」とか絵空事のように言われているが、現実の状況がどうであるかは、最近のオバマ米大統領の動きなどを注視していると分かるだろう。

 今やインターネットが無ければ、米国はもとより仮想敵国も日本も身動きがとれないという事実がある。そのインターネットで仮に検索エンジンが使えない、あるいは、密かにフィルタリングが行われているとしたら、その影響は極めて大きい。

どのくらいの被害になるか見当もつかない。しかも検索エンジンを停止する手間などは、ミサイルを1つ製造するコストに比べたら、はるかに手軽である。想像力のある人なら「ぞっと」するだろう。

 インターネットを使えても検索エンジンが無いというのは、「サイバーリスク」の1つとして考えるべきではないかというのが、筆者の見解である。

こういう視点には、多分に政治的な要素もつきまとうが、一般的な感覚からしても、リスクがあるのに(できる可能性があるのに)そのリスクヘッジをしないというのはおかしいと感じる。

 現実の世界には「日米安保」などさまざまな仕組みがあるし、そもそも、米国と日本が敵対してしまう可能性はゼロに近いかもしれない。

一方で、政府はサイバーの世界における日本としての立ち位置をどうしたいか考えるべき時期に来ているだろう。自前では何もできない国になりたいのだろうか。

食糧の自給率アップ、石油や天然ガスを含めたエネルギーの自給率アップなどと一緒に、「情報の自給率」アップを目指してはどうか。その一環として、インターネットや衛星回線などの防衛策や国産検索エンジンの実現などが入ってくるだろう。

(引用終わり)