前の記事でお話させて頂いたと思いますが月五冊ほどのご本を読むことにしています。とくに分野の偏りはしないよう心掛けておりいろんな論評を見て作家や著者を比べもしながらそして自己吸収します。

しかしいつもながら次の書物に変わるときは一度頭のなかをリセットし読み始めますがそれは固定観念を付けないための準備でもあります。

もちろん過程の中で実際に当の本人と会ってしまう事があります。笑

ゴーストライターもいますしこれはびっくりしましたね。


シャイなのか警戒心なのかはわかりませんがフレンドリー感が少し欠ける日本人は名の知れた方ほどその傾向が強いように思います。

しかも思いっきりの良さの文筆ほど強い。いきなりノックすると警戒は致し方ないのかもしれませんが『行動派』と自称する私とそのうちお嫌でも出会えるかもしれません。笑


ところでネットから的を射るブログがありました。
こちらを保存ついでにご紹介したいと思います。難しくはありません。理解しようとする気持ちがあればなんとかなります。

たまに『自分に害は無いし普通に暮らせればそれでいい』とおっしゃる方がいらっしゃいます。


はい、確かにそのとおりです。


ですが、ますます壊される労働環境、労働条件、日本式の働く文化が崩壊に向かっていると同様に必ずなにかしらの形で自分に返ってきます。若しくは次世代に。

傍観者•客観者•事なかれ偽善者など何にも思考を持たず何も声を上げずそれでいて幸せになりたいと願う、ただ任せてただ流されて生きるのはまさしく『家畜』となんら代わりはなく家畜化施策にまんまとはまってしまった人です。

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『ネルソン•マンデラ』
(1918年~2013年)
南アフリカ共和国の政治家、弁護士。
ノーベル平和賞受賞者

http://iyashitour.com/archives/23163
癒しツアーより

是非とも今迄そうであった自分とさよならしましょう。まだこのような話をすると少し思考の変わった変人に思われますが
『理解』
は啓蒙活動の一環でもあります。



『国民と国家と民族の概念とは?』

http://m.blogs.yahoo.co.jp/beautyhappinesshide/61002737.html

アメリカ合衆国の歴史は、まず法が先に出来てから国家をつくり、宗主国だったイギリスが断固して認めなかったので独立戦争をした。

(参考図)
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その独立戦争の発端がボストン茶会事件である。つまり、水面下で計画的に独立を画策し発端の事件を意図的に起こしたのである。こうした歴史からみれば、捏造事件を起こしてから戦争を行ってきた国であることがわかる。

こうして13州の独立が果たされると、今度は西へ西へと開拓していったが、ここに一時的に拠点を設けて町をつくろうと思ったときに、先ずは法律を決めた。
(参考図)
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選挙を行って町長は誰で保安官は誰で裁判官は誰で、と決めていき行政秩序をつくる。「この町の法律はコレだ。嫌なら他へ出て行け!納得した者だけが住人として認める」と決めた。

こうして西へと拡大していったのがアメリカの国土拡大パターンである。だが、中央部はフランス領、西部はスペイン領やメキシコ領だったから問題も多くあった。

だが、結局はフランスはこれ以上無益な戦いを避けるためにフランス領は米国に割譲され、スペインから独立したメキシコ領を米国は謀略を用いて奪った。

中部と西部は地名が英語表記では無い理由も元々はフランス領とメキシコ領だったからである。アメリカの拡大は其の繰り返しで拡大していったから、例え異民族や異文化の地域でも法律が先にあれば言葉が違っても統治できた。

先ずは法律をつくり上げて統治を始めるという方策がアメリカ流であるが、この方法を使って世界中を支配下の置こうと思っている。それたので話は戻るが、こうして沖縄もアメリカ式に統治された。


この法による支配は表向きは合理的であるように思えるが、突き詰めていけば「嫌なら出て行け」「反逆する者は罰する」という体制を生みやすい。

しかし、日本のやり方は米国とは大きく違う。まずは地域ごとに共同体が出来て、それを周辺地域が認める。
共同体のメンバーは選挙ではなく力が強い者や財力のある者と昔から決まっているので、一度決めたら其の子孫が代を継承していく。


そして、この共同体の固定メンバーの中でトラブル無く暮らしていくには何が大切かを考えると、法的なものは必要であれば会合を開いて決めるが、共同体の事情に応じて臨機応変に変更が出来るという暗黙の了解で各自が解釈した。


だから日本は昔から文書化しない傾向が強かった。島国は様々な大陸からの渡来人などの異文化人を抱えたまま、年月をかけて次第に打ち解けて和合し共同体の秩序を皆で形成していく。

日本企業で言えば、「企業は人なり」ということからも人間が一番であり採用すればメンバーは固定である「終身雇用」であることが日本経済の強みであった。だが、アメリカは「嫌なら出て行け」や「不満を持ったり反抗する人間は解雇する」というメンバー入れ替え制である。

(過去記事参照)
http://ssecret.ameba.jp/3821km/amemberentry-11792257567.html

だから「経営者や幹部が下した勤務評定に不満が有る人は、自分を認めてくれるボスのいる他の会社へ行きなさい(解雇)」という組織の法的秩序が最優先するので人間の出入りが激しい。

これが現在の日本の社会と政治を混沌化させている一因でもある。要するに、日本人が求めるリーダーとアメリカ人が求めるリーダーに大きな違いがあるのである。こうして、国家とは数十人が集まれば出来るものだとわかる。

しかし、個々人の場合もそうだが「独立」とは強い決意と覚悟が無ければならない。独立宣言しても宗主国から「生意気だ!潰してやるぞ」と武力行使される可能性が高いが、隣国に救援を求めれば独立は達成できるかもしれない。

だが、次第に救援国と連合国家のような立場に置かれてしまう可能性もありえる。救援国の軍事力が強ければ将来的には属国扱いされ搾取の対象と化してしまう。そこが難点である。

道州制が議論されているが、地方が国家と政府への不満から反旗を翻すのはいいが、これも一歩間違うと極めて危険であり、亡国への道を転がり堕ちる可能性が高くなる。

つまり、道州制が実現されれば地方は潤うが、北海道はロシアとの関係を強化するだろうし、九州は韓国との連携を強めるだろう。関係を強化する相手が軍事的な大国であれば将来的には属国にされる可能性が高いのである。

日本が分割すれば周辺国の魔の手が迫ってくる。だから、日本は分割しない方が得策であろう。どんなことでも同様だが、生半可な怒りや不平不満だけで行動してしてしまうと長期展望は望めないのである。

独立に必要なのは資金や情報だけではない。先ずは精神的に独立していることが大事である。精神が独立していないと、情報や知識を持っていても何を行うべきか検討がつかず「思考停止」になり意欲すら湧かなくなる。

最近の日本人は何かが起きると、この「思考停止」に直ぐに陥る傾向があるように思う。何か常識的とは異なる現象が発生しても「そんなことは絶対に無い!」と決め付けて直ぐに考えることと止めてしまう。

そういう人の中には、さも世の中の全てのことを知っているかのようにインテリぶって振舞う者もいるが、単に其の件についての詳細を知らないか、アカデミズム至上主義や一般常識の範疇だけに固執しているのではないだろうか。

日本人は本来、長期に渡り共同体精神で生活してきた。共同体の中では独立精神を持つ者は歓迎されないのであって、皆と一緒に「なぁなぁ、まぁまぁ」と馴染んで溶け込ような暮らしが求められる。

この共同体的思考で日本は約1300年近くしてきた。それが以心伝心であり「言わなくても顔見ればわかる」や「相手が察してくれるまで待とう」という思考である。

欧米化してきたとはいえ日本人の大半がマダそういう思考は残っており、これは日本人の長所でもあるが、世界を相手にした場合には短所になってしまう。


そういう以心伝心が通じる相手なら良いが、全く通用しない相手もいることは困ったことであり、それが特に国際関係の外交では世界の殆どが日本からすれば困った国ばかりなのである。

日本人の学者や有識者の多くがアメリカの大学や大学院で学んだり、CSISなどユダ金CFR系シンクタンク等で働いたことがある人が増えている昨今、彼らの多くがスッカリ洗脳されて帰国して自分では無自覚でグローバルスタンダード礼賛者になっているケースが非常に多い。

(参考図)
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それに定期的にアメリカの教授や元同級生などへ日本の動向を報告している人もいるだろう。その行為が本人が気づかないで内通者になっているという問題も新たに浮上している。

本人は日本を良くしようと一生懸命なのだが、彼らが頑張れば頑張るほど日本人にとって損をさせていることに気づかないようである。

毎年10月15日にアメリカ政府の通商代表部が作成して日本に送られてくる「年次改革要望書」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-147.html
は、今まで日本の社会構造や経済をアメリカ産業界の国益に沿わせるために変えてきた。一番当たる「日本の未来を予言する書」だという話もあるくらいだ。

例えば、郵政民営化を始め、競馬の外国産馬の残存規制の撤廃、NTTドコモのナンバーポータビリティ制度などや、コンビニや量販店で酒類が販売できるように規制緩和、日本で大型バイクを普及させるために高速道路でバイクの2人乗りを容認するための規制撤廃…。

アメリカは日本にしてほしいことの要求を毎年突き付けて来ている。これはアメリカの産業界の意向が強く反映されているのだ。どう見ても圧力としか思えない。

日本では生のジャガイモを輸入するには規制があるのだが、「年次改革要望書」では、1年を通してポテトチップ用のジャガイモを供給できるように、船が着く港に菓子工場を誘致し、アメリカから生のジャガイモを輸入させて港内で生産できるようにすることも盛り込まれていた。

そして現在では実際に港内にポテトチップを製造する菓子工場が至る所に存在している。アメリカ経済を代表する企業に有益な要求をしてくる、まるで日本がアメリカの植民地状態のようである。

そして、この「年次改革要望書」の大半を1995年から日本政府は実行してきた。1995年1月17日に阪神淡路大震災が発生し、同年3月20には地下鉄サリン事件というテロが発生した。詳細に調べてみると、これらの出来事は意外と無関係ではないことが分かる。

だが、最近になってユダ金が支配する米国の破綻現象が確実になってきたことで、ついに尻に火がついた状態であるから悠長なことは言ってられない。

つまり、手っ取り早く米国経済を立ち直らせるためには、日本人が大して欲しくも無い米国製品を日本国内に氾濫させ、其の上で日本の様々な産業を減少させたり牛耳って乗っ取ろうとしていることがTPPなのであろう。

日本は関税率からいっても既に欧州よりも世界に向けて開国しているにもかかわらず、ユダ金への隷属組織である日本マスコミは「TPPは平成の黒船による開国」と喧伝しているがそれは明らかに間違っている。これは一種の言葉の詐称であり、もはや売国行為に等しいのです。