【麻薬ビジネスよりも簡単に儲かる】ドイツで大規模な「介護詐欺」が横行中

現代ビジネスより

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一人暮らしの老人が狙われる

ドイツ統計局の調べでは、2013年末、介護が必要な人の数は263万人に上った(ドイツの人口は8000万弱)。うち76万4000人が施設におり、残りは在宅介護。介護に使われているお金は全部で年間200億ユーロ。しかも、介護が必要な人の数はこれから急激に増えていくはずなので、介護はまさに巨大ビジネスに成長中だという。

4月、ロシアおよび旧ソ連邦の複数の介護関連会社が、ドイツ全域で大がかりな詐欺行為を展開していることが連邦検察庁の調べで分かった(旧ソ連邦の中には、EU国も多く含まれる)。 

同庁によれば、これらの詐欺行為で医療、及び介護保険が受けている損害は、年間少なく見積もっても10億ユーロ(現在のレートで1,200億円強)というから半端ではない。介護で動く年間200億ユーロのお金のうち、5パーセントが犯罪組織に吸い取られていることになる。麻薬よりも簡単で、利ざやが大きいらしい。

今回、摘発されたのは、主に訪問介護にまつわる違法行為だ。

介護の必要な人のところには、介護士やヘルパーが保険によって援助要員として派遣される。週に1、2回、シャワーを浴びるのを手伝ったり、毎日、朝と晩だけ包帯を取り替えたりといったことだが、ここで大々的な不正が行われているという。つまり、医療保険、介護保険といった国民の財産が侵食されているわけで、れっきとした国富の損失である。

ただ、難しいのは、この詐欺がいかにも簡単にできてしまうことだ。週に3度しか訪問していないのに、毎日訪問していることにしたり、介護の内容を水増ししたり、介護の専門職が行う単価の高い処置を資格のない人にやらせたり……。中には、医者の処方が必要なのにそれが見当たらないケースもあるため、医療関係者の関与さえ疑われている。

特に、一人暮らしの老人が狙われる。そもそも、いろいろな意味で自立できないから、ヘルパーが来るのである。その老人に、自分が受けられるはずの介護内容と、実際に受けているそれが合致しているかどうかちゃんと確認しろと言っても無理な相談だ。書類など見るのは煩わしくて、よく内容を理解せずにサインをしてしまう私も、20年後には立派なカモになるだろう。


しわ寄せはいつも「立場の弱い人」へ

介護士の中には、そんな詐欺まがいのことはしたくないと思っている人も少なくないらしいが、彼女たちも雇われの身だ。会社に抗議をしたら、すぐにクビになったという報告も出ていた。

高齢化社会ドイツの抱える問題は、日本のそれとよく似ている。介護の必要な老人は増える一方なのに、老人ホームは圧倒的に不足している。しかも、ホーム代が高いため、家で一人で親の介護に明け暮れ、あまりの大変さに自分も倒れてしまうというケースも問題化している。

そこで、ドイツの多くの家庭ではヘルパーを雇う。家が広くて、お金に余裕があれば、住み込みのヘルパーを雇って老人の介護を任せる。今では、そういう住み込みの女性を斡旋する業者が、浜辺の砂の数ほどに増えている。

ドイツの介護の世界は、住み込みにしろ、病院勤めにしろ、あるいは、訪問介護にしろ、いまやほとんどすべてを東欧の女性が担っている。圧倒的に多いのが、ルーマニア人、ポーランド人、ブルガリア人、旧ユーゴスラビアのクロアチア人などだ。

こういう女性を雇って家で介護をすれば、老人ホームよりはずっと安くすむ。ドイツ政府も同じく、「年寄りが快適なのは、施設よりも自宅」というスタンスを固辞している。なぜなら、政府にしてみても、この方が格段に安く上がるからだ。

ただ、当然のことながら、雇用者には心優しい人もいれば、吝嗇で冷たい人もいる。昨今の子供の虐待でもわかるように、家庭というのは、暖かい場所であるはずだが、密室なだけに闇が渦巻く場所にもなりうる。

いったん出稼ぎの女性が家庭に入ってしまえば、労働条件規定など、あってないようなものだ。監視システムもないので、24時間、老人と同じ部屋で過ごさなければならなかったり、休憩時間がなかったり、地下室に住まわされたり、休暇がもらえなかったり、しわ寄せはしばしば立場の弱い人のところへ行く。

雇用者の方が斡旋業者にクレームを出せば、人員の交代が容易に行われるが、ヘルパーの方が出すクレームは効果をもたらさない。それがわかっているから、過酷な条件で働かされても文句を言えない人は多いのではないか。母国には職がなく、ぜひともドイツで働きたいという東欧女性はたくさんいるので、住み込みヘルパーは買い手市場なのである。


はいろいろ模索されているが…

ただ、多くのところで搾取まがいのことが行われていることがわかっていても、今のところメスが入れられることは稀だ。なぜかというと、老人を抱える家庭と、お金の足りない行政の両方が、すでにこの女性たちに深く依存してしまっているからだ。

彼女たちが低賃金で働いてくれなくなると、皆がたちまち困る。結局、現在、介護の負担は家族やヘルパーに伸し掛かっているが、政府はなるべく見て見ぬふりをしている。

「老人介護は社会の任務」という認識は定着しているが、急速な人口形態の変化もあり、実際にはそれが追いつかない。老人ホームを増設して医療や介護を増やしていくと、人件費や医療費の支出が膨大に増える。それを回収できるほどホーム代や医療保険費を高くするわけにはもちろんいかない。

一番良いのは、自宅介護システムを政府が支援し、家庭にあまり負担のかからない良い形で促進することだが、それがなかなか進まない。

北欧では、医者と看護師と介護士をフルに動員し、老人がなるべく家で老後を過ごせるよう、全面的に支援している。1日に介護士が4回通ったにしろ、老人ホームの運営費用に比べれば国庫の負担が少ないし、老人も幸せという考え方だ。

ただ、画面の中に映る幸せそうな老人の姿は、なるほど理想的には見えるが、どの老人もが立派にテレビ出演して、自分の幸せを語れるわけではないだろう。その後のこと、あるいは、それ以外の老人はどうなっているのか? 北欧礼賛の報道では、そこらへんがすっぽり抜け落ちているという感が否めない。

いずれにしても、昔のように、家の中に古い家具のごとく、当たり前のように老人がいて、その老人が寝たきりになったら、家族みんなで手分けして看るという時代は、ドイツでも日本でも終わってしまったのだ。


2014年の統計によると、ドイツでは65歳以上の人が人口の20.8パーセントになった。これも十分に高いが、日本はさらに高い(26%、2015年)。

増え続けるはずの老人を、将来、いったい誰が介護するのか? 対策はいろいろ模索されているものの、そもそも、世話をしてもらう人間のほうが、世話をする人間よりも多く、保健費を支払う人間が、受ける人間よりも少ないのだ。

それを考え始めると、大洪水に向かってじわじわと水位が上がっていく川の様子を、なすすべもなく見つめているような、そんな恐ろしい気分になる。





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