「同時多発テロはヤラセだよ!」より
http://insidejobjp.blogspot.jp/2012/05/blog-post_6693.html?m=1
(転載開始)
あなたが「政府」と思っているものは、あれは皆「会社」「私企業」だった! 『止めろよ原発!』の最後に出した超・極秘情報ですが、理解されにくいかもしれないと思うので、少し説明をしておきます。 まず最初に出したのは、これでしたね。 ![]() オーストラリアで、憲法違反の犯罪を次々犯し続ける政府等々と闘っている市民の多くがすでに承知していることなのですが、豪州の連邦政府が米国の証券取引委員会のサイトで「会社」として登録されていたのです。 それに加えて、各州の州政府はABN(オーストラリアのビジネス・ナンバー)という、私企業が持つべき番号を有しており、これまた「会社」であることが多くにバレた。バレるのは相当ヤバイわけですから、奴等はそれを隠してしまって、ABNのリストからは出てこないようにしてしまったが、出る状態のときにコピーをとっておいた人もいるので、少なくともクイーンズランド州のものは私も見ました。 <03JUN12 補足> 上述の、クイーンズランド州がABN番号検索で出てきたもの、幸いプリントしてあったのをみつけました!(^^) ![]() クリック・拡大して、じっくりご覧ください。 ![]() そこに出ているABN番号 066102930 106876500 109140696 115918931 051862278 113461699 058021015 098053519 を政府のABNサーチに入れても、今は隠されているので、出てきません。「何故隠したのか?」=「知られたら困るから」ですね。 <補足終わり> また検索すると ![]() あちこちに広がっている様子もわかるし、こちらの記事では ![]() ![]() 各州のABN番号が出ています。 そればかりでなく、ダン・アンド・ブラッドストリートという"投資家に、色々な会社の情報を売る会社"のサイトで ![]() 連邦警察も「会社」として出てくるし、所謂、選挙管理委員会もABNを持っているし ![]() もォ、大変!なのです。 これらを知ったあとのあるとき、他の国はどうなっているか?と思って色々見たのですが、日本では歌のビデオに入れたとおりで、豪州連邦政府同様に米国の証券取引委員会のサイトで「会社」として登録されていたのが ![]() ![]() 財務省! 他は、上述のダン・アンド・ブラッドストリートのサイトで探すと、ビデオで触れたように各省庁がボロボロ出てくるし、 ![]() ![]() ![]() 警察庁だって、 ![]() 公安だって、 ![]() 地裁などが真っ当な判決を出しても、それを覆して冤罪作りまくりの最高裁も当然 ![]() 出てきちゃう。 じゃ、都道府県なんかどうかな?と思って、まず石原の東京都を見たら ![]() バーン!と出ました。 原発で悲惨な目に遭わされてる福島は? ![]() 2番目の、"Fukushima Prefectural Government"というのがそれ=福島県ですね。 じゃ、橋下が知事をやってた大阪府は? ![]() たくさん情報を送ってくださる小川みさ子さんのいる鹿児島は? ![]() 4番目の"Kagoshima Prefectural Government"=鹿児島県。 これらを見ていると、県立の施設なども「会社」になっているが、いくつか見ていたら、高校とか養護学校もリストに入っている。各々しっかり収益を上げないといけないようにされているのか? 公立の学校も「会社」だったことを見て、ふと御用学者がたくさんいる東京大学なんていかがか?と ![]() 下のふたつ(何故かふたつ、同じ住所なのに出てる)。 こんな調子で、ボンボン出てきます。 ご自分の在住している道県を、いやそれにとどまらず、色々考えてDnBで検索してみてください。出てきたら、ハード・コピーを取っておいて! #その内、全部隠されるかもしれませんから。 さて、これを提示しても「どういうことなのか」が理解できず、或いは「自分がだまされていた」ことを認めたくない心情が災いしてか、彼等「会社」側の肩を持つようなことを言い出す人もいます。 豪州ではたとえば「ABN番号を政府機関が持っているのは、GST(所謂、消費税)の関係じゃないか」なんて、解説してくれちゃう人もいました。しかし、彼等は政府なのです。GSTを作った、GSTのシステムの上にいるのですよ。だからABNなんて取得する必要がないし、ダン・アンド・ブラッドストリートで投資家に情報を買ってもらって投資してもらう立場にいるのは絶対におかしいのです。 ビデオにも書いたけど、「会社」の目的は「利益を上げて株主に配当すること」です。だから、国民がいくら苦しもうと貧困になろうと、お構いなしに甘い言葉で騙し続けてボリまくるのです。これが本当に根っこの、根源の嘘ですね。 ということは、私たちの政府機関等々には「株主」がいるはずなのです。 #投資家に情報売られてるくらいなんだから その株主とは、まぁ、超・大金持ちの米国&イスラエル系および朝鮮系イルミナティの面々だろうと思いますが、株主は誰なのか?を何とかして知りたいと思います。 そして、こんな詐欺、すぐさまやめさせなくっちゃ! #原発同様! ★転送・転載の際は、この記事のURLを必ず入れてください。 一人でも多くの人々に読んでもらうため、応援のクリック↓をよろしく! そして、これを読んだあなたも周りの人々に知らせてくださいね。 |
(転載了)
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さて。今更ですが以上の記事が掲載されておりました。意図的と思われる関連記事の削除が続いているようですね。
以前似たような内容を載せました。
「天徳・人徳・地徳」より
「国の株式会社化」
http://akimine-hm1283.blog.jp/archives/8337076.html
とくに不思議や不可解な事柄ではなく、これが「資本主義」の産物です。利益ばかりを求める、それを達成するならば戦争かて起こす始末。これが現代社会です。
秘密結社やらそういう裏の連中のせいだと論調もありますが、案外そうではなく秘密結社の名を借りて利益を得る考え方が企業側にあることは知ってほしいと思いますね。
聞こえのいい「グローバル」とは二つあると認識して戴きたい。
一つ目は、単に共存共栄を願う人類平等を目指すグローバル。
二つ目は、肥大化した世界企業が利益追求を目指すグローバル。
飼いならされた家畜(一般人)の目覚めはいつか?目覚めなさいと悟られ始めてすでに10年以上の年月が過ぎている。いや、それ以上かも知れません。
しかし、一向に起きないならばそれはそれで致し方なしということですね。(苦笑)
次回は台湾旅行(北投石博物館)をご紹介してみたいと思います。礼
『政府はかならず嘘をつく』
『国民には知られたくない消費税増税の本当の理由』
『政府は必ず嘘をつく アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』
堤 未果
堤/未果
(著者略歴より)
ジャーナリスト。東京都生まれ。ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号取得。国連婦人開発基金(UNIFEM)、アムネスティ・インターナショナル・NY支局員を経て、米国野村證券に勤務中、9・11同時多発テロに遭遇。以後、ジャーナリストとして各種メディアで発言、取材・執筆・講演活動を精力的に続けている。
『世界で暗闘する超グローバル企業36社の秘密 -日本人が知らなくてはならない』
中田安彦
中田/安彦
(著者略歴より)
1976年、新潟県生まれ。早稲田大学社会科学部卒業。大手新聞社に一時勤務後、副島国家戦略研究所(SNSI)にて研究員として活動。アメリカの政治思想のほか、合理的選択論に基づく日米分析と国家戦略について研究している。
『99%の人が知らないこの世界の秘密 <彼ら>にだまされるな!』
内海聡
内海/聡
(著者略歴より)
1974年、兵庫県生まれ。筑波大学医学部卒業後、内科医として東京女子医科大学附属東洋医学研究所、東京警察病院などに勤務。精神医療分野での活動において「病を悪化させる精神科医療」の現実を痛感。話題作の執筆活動、および精力的な講演活動で“医学の正体”を伝えるべく奮闘中。
『タブーに挑む! テレビで話せなかった激ヤバ情報暴露します 八咫烏・裏天皇情報から危険すぎるUMAの正体まで』
飛鳥 昭雄 山口 敏太郎
(著者略歴より)
飛鳥/昭雄
1950年大阪府藤井寺市生まれ。漫画家であり、サイエンス・エンターテイナーとしても、出版、TV、ラジオ、ネット、ソーシャルネットワークで活躍するほか、TVゲームやオンラインゲーム、小説(別名)にも携わっている
山口/敏太郎
作家・漫画原作者、編集プロ、芸能プロである(株)山口敏太郎タートルカンパニー代表取締役。お台場にて「山口敏太郎の妖怪博物館」を運営中。また町おこしとして「岐阜柳ケ瀬お化け屋敷・恐怖の細道」「阿波幻獣屋敷」のプロデュースも行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
『中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる』
板垣 英憲
板垣/英憲
(著者略歴より)
昭和21年8月7日、広島県呉市生まれ。中央大学法学部法律学科卒、海上自衛隊幹部候補生学校を経て、毎日新聞東京本社入社、社会部、政治部、経済部に所属。福田赳夫首相、大平正芳首相番記者、安倍晋太郎官房長官、田中六助官房長官担当、文部、厚生、通産、建設、自治、労働各省、公正取引委員会、参議院、自民党、社会党、民社党、公明党、共産党、東京証券取引所、野村證券などを担当。昭和60年6月、政治経済評論家として独立。