記錄しておきましょう。
いわゆる白も黒になる日本の行動指示書。
第3次アーミテージ・ナイレポート
「The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA」が公表される。
（コラム033 2012/08/28）
ロンドンオリンピックの興奮冷めやらぬ8月15日、米國のアーミテージ元國務副長官及びジョセフ・ナイ元國務次官補（現ハーバード大學教授）を中心とした超黨派の外交・安全保障研究グループが、日米同盟に關する報告書 「The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA」（日米同盟－アジアの安定を繋ぎ止める－）1を公表した。
本報告書は、2000年10月2、2007年2月3に公表されたものに続く3番目のものであり、アジア太平洋地域に顕在する様々な問題を踏まえ、今後の米國、日本、そして日米同盟の在り方について、グループの分析評価結果を具體的な政策提言の形で明示したものである。
1 本報告書の概要
本報告書は、グループの研究結果について、アーミテージ氏とナイ氏の共著の形で記述されている。
序章では、総论として、かつて第1次报告书で読者の耳目をさらった“同盟の漂流”というキーワードを再び用い、中国の隆盛と不透明性、北朝鲜の核や敌対的活动、アジアのダイナミズムの兆候等、今目前にある情势を踏まえつつ、世界で最も重要な同盟关系である“日米同盟”が濒死の状态にあるとし、力强くかつ対等な同盟の复活が要求されているとした。
特に、日本が今後世界の中で「一流國」（tier-one nation）であり続けたいのか、あるいは「二流國」（tier-two nation）に甘んじることを許容するのか、國際社會での日本の在り方にかかる真意を単刀直入に問いただす、極めて強い表現を用いている。ただし、米國としては、日本の現狀、すなわち少子高齢化、財政狀況、不安定な政治、若者のメンタリティー（悲壯感と內向性）等の「現実」は適切に認識した上で、それでも日本は今後とも「一流國」として國際社會で一定の役割を果たすべきであるとの見解を明示している。
また、日本の「信頼性」についても言及されており、特に自衛隊は日本で最も信頼に足る組織であるとの評価を明言する一方、「時代遅れの抑制」を解消することで、アジア太平洋地域における海洋安全保障上の戦略的均衡の要になり得るとの評価をしている。
次に、日米同盟の在り方に關する各論的記述として、「エネルギー安全保障」、「経済と貿易」、「近隣諸國との關係」それぞれについて、どのような取り組みが同盟堅持に寄與するものであるか、原子力政策や天然資源に關する新たな同盟の締結、環太平洋戦略的経済連攜協定(TPP)並びに経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA：Comprehensive Economic, Energy, and Security Agreement)締結への努力等、個別具體的な政策を提示している。
特に、「近隣諸國との關係」では、韓國及び中國との關係に著目し、はじめに日米韓3か國の強固な關係構築の必要性から、日韓に顕在するいわゆる「歴史問題」の解決に向けた努力を促すとともに、判斷を下す立場にないとエクスキューズしつつも、當該問題の解決（和解）に向け、米國があらゆる外交努力を払うべきであると訴えている。また、北朝鮮の脅威へ対抗するため、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)及び物品役務相互提供協定(ACSA)締結交渉の加速化をも促している。一方、昨今の中國の再興に対しては、強固な日米同盟こそが必須であり、「關與」と「対処」をもって対処すべきとしている。
さらに、本年4月30日に公表された「日米共同宣言：未來に向けた共通のビジョン」をとりあげ、世界に顕在する人権問題と日米同盟との關係について、特に日本と北朝鮮との間の問題をも踏まえながら、日米の緊密な連攜の必要性を訴えている。
次に、新しい安全保障戦略に向けた様々な取り組みについて提案がなされている。 例えば、日本はARFやAPECといった地域フォーラムにおいてそれらの民主主義パートナーとの連攜を深め、中國海軍の増強と行動範囲の拡大すなわち「接近阻止・領域拒否」（A2AD）戦略には、日米の「エア・シーバトル構想」及び「動的防衛力」をもって対峙する必要性を說いている。
さらに、よりオペレーショナルな範疇に踏み込み、ホルムズ海峽におけるイランの動向に鑒み、封鎖の意図（兆候）が明らかとなった際には、日本は単獨で海上自衛隊の掃海艇を派遣し、當該海峽の通航の安全を確保することや、南シナ海の平和と安定を維持するため、日米共同で監視活動を実施すること等を訴えている。
その他、インターオペラビリティーのさらなる向上や共同技術開発の推進、同盟に欠かせない信頼關係の構築に資する「拡大抑止」にかかる認識の統一、そして先に出された2つの報告書に示された「武器輸出三原則」緩和及び「集団的自衛権」容認の必要性等について言及している。
一方で、國連平和維持活動への參加については、日本に対し過去の2つの報告書では「種々の制約の撤廃」と記述していたが、本報告書では更に細部に踏み込み、派遣された部隊の法的権限の拡大（文民のみならず、他國のPKO要員、要すれば部隊の防護を可能とする権限付與）について言及している
最後に、「結言」として、冒頭に述べられた「同盟の漂流」について言えば、昨年発生した東日本大震災における「トモダチ作戦」が、それまでの3年間で生じた特異な政治的不調和を早急に改善し、それによって「漂流」は終焉を迎えつつあるとの認識を示している。そして、第2次報告書と同様に提言事項（全27件）を列挙し、全32ページに及ぶ一連の報告を終えている。
2 提言事項（全27件）4
本報告書の巻末に列挙された提言事項は以下のとおりである。
・ 日本への提言（9項目）
（1）原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、溫室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の國際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の國外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子爐の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。
（2）日本は、海賊対処、ペルシャ灣の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多國間での努力に、積極的かつ継続的に關與すべきである。
（3）環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）交渉參加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定（CEESA）など、より野心的かつ包括的な（枠組み）交渉への參加も考慮すべきである。
（4）日本は、韓國との關係を復雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓國との繋がりについて考察し、不當な政治聲明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か國の軍事的關與を継続すべきである。
（5）日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台灣等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの關與を継続すべきである。
（6）新しい役割と任務に鑒み、日本は自國の防衛と、米國と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時（peacetime）、緊張（tension）、危機（crisis）、戦時（war）といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。
（7）イランがホルムズ海峽を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単獨で掃海艇を同海峽に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米國との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。
（8）日本は、日米2國間の、あるいは日本が保有する國家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。
（9）國連平和維持活動（PKO）へのさらなる參加のため、日本は自國PKO要員が、文民の他、他國のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。
・ 日米同盟への提言（11項目）
（1）福島の教訓から、日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子爐の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。
（2）米國と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである。
（3）米國、日本及び韓國は、「歴史問題」にかかる非公式の協議を促進し、その繊細な問題にどのようにアプローチすべきかコンセンサスを得るとともに、それぞれの政府のリーダーに示唆と提言を與えるべきである。この努力は、困難な問題における交流のための「最適な」規範と原則を追求していくものであるべきである。
（4）日米同盟は、中國の再興への対応するための能力とポリシーを構築しなければならない。日米同盟は、平和的で繁栄を謳歌している中國からは得るものは多いが、高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。同盟のポリシーと能力は、中國の核心的利益の拡大の可能性や、軌道変更、そして予測し得る幅広い範囲の未來に対し適応できるものであるべきである。
（5）人権に關する具體的なアクションアジェンダの構築は、賞賛に値するゴールであり、特にビルマ（ミャンマー）、カンボジア、そしてベトナムなどは、共同による關與により、國際人道法と市民社會を促進させることができる。さらに、北朝鮮との關係に關しては、韓國との同盟をもって、食糧安全保障、災害救難及び公眾衛生、加えて非核化と拉致問題の解決等を含む人権問題の全ての範囲の問題に取り組むべきである。
（6）米國と日本は、これまで高官レベルの關心が十分ではなかった、役割、任務、能力に關する協議を通じて、（米國の）「エア・シーバトル構想」と（日本の）「動的防衛力」などといったコンセプトの連攜を行うべきである。新しい役割と任務の見直しは、軍事、政治、そして経済にかかる國力をすべて包含する協力と同様に、より幅広い範囲の地理的視點をも含むべきである。
（7）米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。
（8）米國と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検證、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米國と日本は、二國間あるいは他の同盟國とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機會の作為を追及すべきである。
（9）米國と日本は、將來兵器の共同開発の機會を増やすべきである。短期的には共通の利益や作戦上の要求に沿った特別の計劃について考慮すべきである。一方で日米同盟は共同開発にかかる長期的な運用要求を共有すべきである。
（10）米國と日本は、同盟における米國の拡大抑止にかかる信頼と能力についての信頼を構築できるよう、拡大抑止に關する対話（おそらく韓國と共同による）を再び活気づかせるべきである。
（11）米國と日本は、共通の情報保證基準にかかる研究開発に資する「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。
・ 米國への提言（7項目）
（1）米國は、「資源ナショナリズム」を訴えるべきではなく、またLNGの輸出における民間部門の計劃を抑制すべきではない。危機（crisis）の時代において、米國は同盟國に継続的かつ安定的な供給量を提供するべきである。議會は法律を改正し、日本へのLNG供給を容易にするべきである。
（2）米國は、TPP交渉におけるリーダーシップを発揮し、交渉の過程と協定草案の內容について明らかにすべきである。日本のTPP參加は米國の戦略目標としてとらえるべきである。
（3）米國は、日本と韓國の間にある微妙な「歴史問題」について見解を示すべきではない。米國は、緊張を靜めるためにあらゆる外交的努力を払い、2つの國家の核心的な安全保障上の利益に再び注目するべきである。
（4）在日米軍は、日本の防衛に關し特別の責任を持つべきである。米國は在日米軍の任務に關し、より大きな責任と使命感を割り當てる必要がある。
（5）米國は、「武器輸出三原則」の緩和を好機ととらえ、日本の防衛產業に対し、米國のみならずオーストラリアなど他の同盟國に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである。米國は、時代にそぐわない障害と化している有償軍事援助調達（FMS）手続きを見直さなければならない。
（6）米國は、將來の共同技術研究開発にかかる協力の促進に向け、また、兵器売買に關わる官僚組織の仕事を合理化し、タイムリーかつ戦略的に一貫した意思決定が成し得るようにするため、「科學技術フォーラム」と政策中心の「安全保障協議委員會」の組織を統合し、活性化させるべきである。
（7）米國は、大統領による政治任用の人材を選出し、その者に日米同盟深化の責任を持たせるべきである。日本についても同様の任用について考慮することを望んでいる可能性がある。
３ 所見
本報告書は、少子高齢化や景気の後退等、國力の衰退を示す様々な兆候が見て取れることを踏まえつつも、前回の報告書とほぼ同様の文脈で、総じて日本への大いなる期待感を明示している。ただし、その狙いは米國にとって望ましい秩序を持ったアジア太平洋地域の創生であり、隆盛著しい中國への「關與」と「対処」という戦略2本柱を支える財として、日米同盟は存続しなければならない。両氏は、本提言を、まさにそれを擔保するための「日本の再生」に資するカンフル剤としてとらえて欲しいのかもしれない。
前報告書との相違に關し、特に韓國との關係において「歴史問題」の解決に言及している點で、韓國大統領の竹島上陸を発端とした昨今の緊張狀態に鑒み、日韓關係が注目を引く中で出された極めてタイムリーな報告書として、そのバリューを向上させる一要素であると評価できるとともに、米國が日韓の「歴史問題」に關し、一定の關與を明言していることにも注目すべきである。
巻末に列挙された政策提言に關しては、第2次報告書では、日本、日米同盟の他に、地域政策、地球規模の政策等、広範な內容の記述が見られたが、今回は日本、日米同盟そして米國という主たるアクターに限定し、より具體的な項目を挙げ、短・中・長期それぞれのスパンで何を努力目標とすべきか、それぞれに対し「直球」を投じている。
2000年に発表された第1次報告書は、翌月に大統領選挙を控えており、かつ研究グループのメンバーが新政権のスタッフに登用されたこともあって、新大統領の対日政策にかかる方向性を示唆するものととらえられた。今回は、野黨である共和黨の正副大統領候補が選出され、今まさにこれから11月の投票に向けた論戦が開始されるタイミングでの発表となったことで、いずれ本報告書が、第1次と同様のとらえ方をされることも想定しておくべきである。
（幹部學校第1研究室 井上 高志）
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1 （2012.8.23アクセス）
2 本文については、以下のURLからダウンロード可能
（2012.8.23アクセス）
4 Center for Strategic and International Studies 「The U.S.-Japan Alliance Anchoring Stability in Asia」 pp.16-18
5 環境省は、本年6月8日、中央環境審議會小委員會において、福島第一原発事故を受けた將來の溫室効果ガス削減目標の見直しについて會合を実施。2020年時點で國內での対策で削減できる量を、1990年比で最大15%と分析している。（2012年6月8日、毎日新聞）
本コラムに示された見解は、幹部學校における研究の一環として発表する執筆者個人のものであり、防衛省または海上自衛隊の見解を表すものではありません。
